プライバシーマーク(Pマーク)の取組みから申請まで

規定の文書化がされ、教育、監査、見直しの運用がなされ、記録が揃ったならプライバシーマーク（Ｐマーク）の申請が可能となります。
申請先は事業者が選択することができます。（医療機関は除く）

・一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
・一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)
・一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)
・公益社団法人全国学習塾協会(JJA)
・一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(全互協)
・一般社団法人日本グラフィックサービス工業会（JaGra）
・一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)
・一般財団法人日本データ通信協会(JADAC)
・一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
・一般財団法人放送セキュリティセンター(SARC)
・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)
・一般社団法人日本印刷産業連合会(日印産連)

※保健・医療・福祉分野の事業者
・一般財団法人医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)

※本社の登記上所在地が以下の事業者
北海道
→一般社団法人北海道ＩＴ推進協会(DPJC)
青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県
→特定非営利活動法人みちのく情報セキュリティ推進機構(TPJC)
愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
→一般社団法人中部産業連盟(中産連)
大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
→一般財団法人関西情報センター(KIIS)
広島県、岡山県、山口県、島根県、鳥取県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
→特定非営利活動法人中四国マネジメントシステム推進機構(中四国MS機構)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
→公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)